鶴岡市議会 2018-06-13 06月13日－01号
また、国会では働き方改革一括法案が論議され、衆院本会議で自民公明などの賛成多数で可決されました。労働時間規制を撤廃するこの制度の導入により、過労死を促進させる法案の危険性がますます浮き彫りになっています。
また、国会では働き方改革一括法案が論議され、衆院本会議で自民公明などの賛成多数で可決されました。労働時間規制を撤廃するこの制度の導入により、過労死を促進させる法案の危険性がますます浮き彫りになっています。
一部議員の言動に「百条までやる必要がないんじゃないか」、これは自民系の皆さんから何か声が聞こえてくるような気がするんです。ここからはこの地方自治法第100条に基づく調査権による調査がなぜ必要なのかということを述べさせていただきます。調査項目として挙げている主なものはこうしたものでございます。
これをやはり今回撤回されるというんですから、皆さん、反対する理由はありませんよね、自民系の皆さんも。これをしっかりと皆さん一緒に承認をして、あしたの提案を待とうじゃありませんか。皆さん、いかがですか。
しかし、事実上は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった選挙でした。そして、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏が初当選を果たしました。
平成２９年６月３０日提出 提出議員 川 口 充 律 同 佐 藤 亜希子 同 小 野 仁 「改正組織犯罪処罰法」の強行可決に抗議し廃止を求める意見書 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が「テロ等準備罪」という名前を付け、６月１５日参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数
先般、自民、公明両党は、意見書を踏まえながら、また農協や農業者などからの意見をお聞きしながら、11月25日に農協改革を含む新たな農業改革となる農業競争力強化プログラムを作成いたしたものでございます。また、11月28日には規制改革推進会議本会議において、農協改革に関する意見が決定されております。
いわゆるナンバー法は、2013年５月に、自民、公明、民主、維新、当時のみんなの党による賛成多数で成立しました。国民一人一人に個人番号を付番し、さまざまな機関や事務所などに散在するさまざまな国民の情報を個人番号によって名寄せ、参照することを可能とすることで、行政などがそれらの個人情報を活用しようとするものです。
自民、公明の与党が16日の参院特別委員会での締めくくり総括質疑を提案したのは中央公聴会終了直後で、地方公聴会は開かれてもいませんでした。広く国民の意見を聞き審議を充実させるための公聴会をないがしろにするルール違反に、地方公聴会の公述人からも厳しい批判が上がりました。
５月に規制改革会議が農協解体と農業委員会の骨抜き、企業の農地・農業進出を要求する意見書を提出し、自民、公明両党が多少の言葉を和らげる提案をして両方合体する形で答申が出されました。農協系統組織内での検討も踏まえてとしているものの、大筋では財界がリードする規制改革会議の意見を容認したと言わざるを得ません。
大津市などのいじめ自殺事件を受けて、昨年、参院選前の通常国会で閉会目前に、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の党の共同提案によるいじめ防止対策推進法が国会提出からわずかの審議時間で成立しました。日本共産党と社民党はこれに反対しました。関係者、当事者から意見聴取もせず国民的議論を経ていないこの法律には、原則的な問題で見過ごすことのできない点があります。
（15時35分 再開） ◆総務常任委員会委員長（石川武利） 今、資料をいただきまして、まずは消費税増税の発端の始まりということで申し上げますと、平成24年８月10日に消費増税を柱とする社会保障制度の一体改革法案が参議院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決・成立したということであります。
ただ、昨年８月10日に国会を通りましたように、社会保障と税の一体改革関連法案、野田内閣時代に自民・民主・公明党の賛成多数で通ったわけですが、あのときに消費税の導入が予定でありますが、来年４月に８％、そして27年10月に10％ということが予定されました。
その骨子は、自民、公明、民主の３党合意で昨年強行した社会保障制度改革推進法に基づくものです。医療、介護、年金、保育などの改悪を、消費税増税と一体で国民に押しつけるものです。その考え方は、国民自身と家族の助け合いの自助、自立を基本とすると明記しており、国の責任を放棄する制度に変えようとするものです。
自民・公明両党の平成25年度税制改正大綱には、アベノミクスに沿った大企業、富裕層向けの改正項目が盛り込まれていますが、本条例案にかかわる法律もその一環であります。金融所得課税一体化の推進と言われるものですが、現在、上場株式等の譲渡損を配当と通算して減税できるとされているものを、公社債及び公社債投信の利子、配当も通算できるようにするというものです。
○委員（自民新翔会） 取り下げられた一般質問の時間についてはあける。ただし、議員が繰り上げを希望する場合は議会運営委員会で協議する。 ○委員（市民連合） 原則繰り上げとする。不測の場合は議会運営委員会で協議する。 ○委員（日本共産党） 原則繰り上げとするが、どうしても対応できない場合等は本人の申し出により、議会運営委員会で協議するなど幅を持たせた内容にしてもらいたい。
さて、昨年の総選挙で自民公明政権が復活し、民主政権でのコンクリートから人へという政策から大型公共事業コンクリートへと戻っております。市長も施政方針の中で取り上げられておりますが、第２次安倍内閣の経済再生は、研究開発プロジェクトや国際競争力強化に資するインフラ整備を推進し、大企業優先の経済成長という姿勢を鮮明に示しています。
○委員（自民新翔会） 時期、班編成、報告内容についてもう少し議論が必要ではないのかとの意見があり、会派としてももう少し議論したい。 ○委員（市民連合） 基本的に議長案でよいが、ことしと来年については議会報告の内容や班編成の部分を試行期間として実施してみてはどうか。いろいろな問題点が出てくると思われるが、そうした点を改善しながら新たな４年間で議会報告のあり方をもう一度検討してはどうか。
実例を申し上げますと、民主党は「保険者間の負担の公平化」、そしてみんなの党と未来は「勤め人の保険と国保の統合」、自民党は「共済けんぽに公務員を加入させる案」、そして民主と自民で「国保を都道府県単位に再編する」、こういうことはよく語られるのですが、常に絵に描いた餅となりますので、こういったことが根本的に解決すれば一番いいのでありますが、この部分が解決するまで、根本的な問題が解決するまでは、是非一つの施策
過去の物価下落時に据え置かれた年金を引き下げる国民年金法等改正案が、衆参両院で、民主、自民、公明、維新の会などの賛成多数で衆院解散直前に駆け込み可決されました。国会での審議は、衆参合わせてわずか４時間余り、まさに暴挙と言わざるを得ません。 年金減額法案は、公的年金を2013年10月から１％、14年４月から１％、15年４月から0.5％の３段階で2.5％を引き下げるものです。
野田内閣と民主、自民、公明の３党談合で、８月10日、社会保障と税の一体改革関連法が強行可決されました。関連法案として成立させられた社会保障制度改革推進法、以下推進法について、マスコミはその内容を一切報道しませんでした。野田首相は社会保障のための増税という詭弁を繰り返し強調しており、社会保障がよくなるのだから増税も仕方ないと幻想を抱かせられたままの国民も少なくありません。